建設業経理士

建設業経理士サポートサイト

ようこそ、建設業系資格に興味のある皆さん。このサイトは私が、合格した建設業経理士、建設機械施工技士、防災士などの受験経験をもとにした建設業資格応援情報サイトのみならず、日本復興サイトなのです。

最近台風や地震など災害も頻繁に発生し被害も大きくなってきていますよね。

災害の復興地では建設業者が足りないため、 修理まで半年待ちという被災者までいるとのこと。

日本の経済成長やスムーズな災害防止復興には永続的なインフラ構築が欠かせません。

そういう意味では建設業は昇る朝日のような永遠の成長産業と言えるでしょう。

建設業界を再び輝かせ、日本が永続的に成長していくためにも日本の建設業界のみならず経済自体を誰が停滞させている原因かを知る必要もあると思います。

建設業系資格は、比較的受かりやすい資格で、建設業会社への就職にもダンゼン有利!

また人材不足の建設業界で独立開業すれば安月給サラリーマンとは比較にならない人から感謝され、やりがいのある収入も手に入るでしょう。(当然ウデと頭が必要です)

スムーズに建設業系資格を取って、自分の人生と建設業界と日本を盛り上げましょう。皆さんの建設業系資格合格を心からお祈り申し上げます。

(-人-)ミナサンガゴウカクシマスヨウニ





法の目的と定義

建設業法(以下「法」という)は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とした法律である(法第1条)

 

建設業の許可

試験にも出る箇所。建設機械施工技術検定テキスト要確認

法では、建設業を営もうとするものについて、次の許可制度が採られている。

都道府県知事許可

(  )つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置している業者

 

国土交通大臣許可

(  )以上の都道府県の区域内に営業所を設置している業者

 

例外(許可を必要としない者)

工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあって1,500万円に満たない工事または延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては(  )万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は許可が不必要である。

 

一般建設業の許可

下請専門か、元請となったときでも(  )万円(建築工事業については6000万円)に満たない建設工事しか下請けに出さない建設業者が受ける。平成28年6月1日引き上げ

 

特定建設業の許可

元請業者となったとき、(  )万円(建築工事業については6000万円)以上の工事を下請け業者に施工させる業者が受ける。

 

業種別許可 と 指定建設業

建設業の許可は、一般建または特定建設業の許可を問わず、(  )種の建設工事の種類ごとに、それぞれに対応する建設業に分けて与えられる。許可を受けていない建設業に係る建設工事は請け負うことが(  )ない。

なお、特定建設業の中でも、施工技術の総合性、施工技術の普及その他の状況等に対応した高度な技術力を必要とする指定建設業として、(  )工事業、建築工事業、電気工事業、(  )工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7種類が定められている(法第15条第2号、令第5条の2)

 

許可の基準

国土交通大臣または都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の基準に適合していると認めるときでなければ、建設業の許可をしてはならない。

①(  )の管理責任者の設置

②営業所ごとに専任の(  )者の設置

③(  )に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者。

④(  )基礎等の要件

 

許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は、(  )年とされており、引き続き建設業を営もうとする場合には、有効期間満了の日前(  )日までに申請して、許可の更新を受けなければならない。

 

施工技術の確保

試験にも出る箇所。建設機械施工技術検定テキスト要確認

 

主任技術者、監理技術者の設置

①建設業者は、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる(  )者を置かなければならない。

②発注者から直接建設工事を請負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4000万円(建築工事については6000万円)以上になる場合は、主任技術者に代えて(  )を置かなければならない。

③(  )のある施設・工作物または多数の人が利用する施設・工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、現場(  )の主任技術者または監理技術者を置かなければならない。なお、「政令で定めるもの」とは、a)国または地方公共団体が注文者である工作物に関する工事、 b)鉄道、道路等の工作物に関する工事、c)学校、病院、事務所、ホテル等(個人住宅を除くほとんどの施設・工作物が対象)に関する工事に該当する建設工事で、工事一件の請負代金の額が3500万以上(建築一式工事にあっては、7000万円以上)のものである。

④専任の者でなければならない監理技術者は、(      )(以下「資格証」という)の交付を受けているものであって、国土交通大臣の登録を受けた(  )を受講した者より選任しなければならない。また、(  )から請求があったときは、資格者証を提示しなければならない。

⑤資格者証の交付を受けることのできる資格は、(  )試験合格者等(1級技術検定合格者、技術士、1級建築士等)に加えて、一定の実務経験者も資格者証の交付を申請することができる。

資格証の新規交付および更新の際には、交付の申請前1年以内に国土交通大臣が指定する講習の受講が(  )付けられている。

 

主任技術者、監理技術者の職務

①主任技術者および監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、当該工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および工事の施工に従事する者の技術上の(   )を行う。

②工事現場における建設工事の施工に従事する者は、(  )技術者または(  )技術者の指導に従わなければならない。

 

技術検定制度

技術検定は、法に基づき、近年の建設工事大規模化、技術の向上、工事施工複雑化などに対処して、施工技術者の質の確保と向上を図ることを目的としている。

建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理、造園施工管理および電気工事施工管理の6種目について行われている。

1級建設機械施工技士は(  )技術者及び(  )技術者に、2級建設機械施工技士は、(  )技術者となることができ、その業種は土木工事業、とび・土工工事業およびほ装工事業の3業種である。

適正な施工体制の確保

(1)建設工事の請負契約

1)請負契約書の作成

建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負金額、工事の着手および完成時期、請負金額の支払時期および方法、工事の完成検査および引渡し時期、紛争の解決方法等について(  )に記載した上で、署名又は記名押印をして交互に交付しなければならない

2)現場代理人の選任等に関する通知

3)建設工事の見積り等

4)一括下請負の禁止

5)請負に関する注文者の禁止事項

 

(2)元請負人の義務

1)下請負人の意見を聴取

元請負人は、その請負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めるときは、あらかじめ、(  )の意見をきかなければならない

 

2)下請代金の支払い

元請負人は、支払いを注文者から受けたときは、下請負人に対して、当該元請負人が支払いを受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相当する下請代金を、当該支払いを受けた日から(  )月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払われなければならない

 

3)検査および引渡し

元請負人は、下請負人から当該工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から(  )日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成を確認する検査を完了しなければならない

 

4)下請負人に対する特定建設業者の指導等

発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る工事の施工に関して、建設業法、建築基準法や労働基準法、労働安全衛生法等の法令に違反しないよう(  )に努める

 

5)施工体制台帳等の作成

特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負金額の額が4000万円(建築一式工事の場合は、6000万円)以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、当該建設工事について、下請負人の商号または、名称、当該下請負人に係る建設工事の内容および工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した(  )台帳を作成し、現場ごとに備え置かなければならない。

 

建設工事の下請負人は、その請け負った建設工事をほかの建設業を営む者に請負わせたときは、(  )建設業者に対して、当該地の建設業を営む者の商号または名称、当該者の請け負った建設工事の内容および工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない

 

(3)標識の掲示

建設業者は、その店舗や建設行為現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号または名称、代表者氏名、一般または特定建設業の別、許可業種、許可番号、許可年月日、工事現場には前項目に加え主任技術者または監理技術者の氏名等を記入した建設業の(  )票を掲げなければならない

 

(4)帳簿の備付け等

建設業者は、営業所ごとに注文者又は下請負人と締結した契約に関する工事の名称、工事場所、契約締結日、注文者名、完成検査完了日、引渡し日、請負代金額、支払日、支払方法等を記載した帳簿を備え、原則として引渡し後、(  )年間保存しなければならない。

 

また、作成建設業者は、上記に加え①~③に掲げる図書を、その他元請業者は、①および②に掲げる図書を引渡し後(  )年間保存しなければならない。

(法第40条の3、規則第26条、第28条)。

 

①完成図

②発注者との打ち合わせ記録

③施工体系図

 

河川法(安全・環境・法令テキスト)

河川の区分と河川管理者

河川の定義

河川の定義 (  )級河川と(  )級河川をいう   「一級河川」 国土保全上または国民経済上特に重要な水系で政令で指定された全国で109(平成27年6月22日付官報)の一級水系のうち、(  )大臣が指定したもの言う。   「二級河川」 一級河川に指定されたもの以外の水系の河川で、公共の利害に重要な関係があるとして(  )知事が指定したもの言う   このほかに「準用河川」とは、一級河川および二級河川以外の河川で市町村長が(  )したものいう  

河川工事と河川管理施設

河川工事

河川管理施設

 

⑦道路交通法(安全・環境・法令)

法の目的

道路交通法(以下「法」という)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とした法律である(法第1条)  

その前にちょっと休憩しましょう。 建設業経理士,建設業経理事務士


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その他道路交通時の留意事項

道路において工事もしくは作業をしようとする者または当該工事等の請負人が道路を使用するためには所轄(  )署長の許可が必要である。   ただし、道路法による道路の管理者が、道路の維持、修繕その他の管理のための工事または作業を行おうとするときは、当該道路管理者は、所轄(  )署長に協議すれば足りる。(法第80条)  

⑧道路法および車両制限令

法の目的

道路法は、道路網の整備を図るため、道路に関して、線路の指定および認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的としている。

道路法の概要

 

定義等

「道路」とは、一般の交通用に供する道で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道(以上が法における「道路の種類」である)をいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となってその効用を全うする施設または工作物および道路の付属物で当該道路に付属して設けられているものを含む。   「道路の付属物」   ①道路上の(  )または駒止 ②道路上の(  )または街頭で、道路管理者の設けたもの ③道路標識、道路元標または里程標 ④道路情報管理施設(道路上の道路情報提供装置、車両監視装置、気象観測装置) ⑤共同溝または電線共同溝等  

道路管理者

規制数量以上の重量の貨物の運搬の際などは、道路管理者の(  )を受けなければならない   道路管理者 指定区間内の国道  (  )大臣 指定区間外の国道  (  )または指定市 都道府県道     (  )または指定市 市町村道      (  )  

道路の占用許可

道路に、次に掲げる工作物、物件または施設を設け、継続して道路をしようとする場合は、道路管理者の(  )を受けなければならない。   ①電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物 ②水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件 ③鉄道、軌道その他これらに類する施設 ④歩廊、雪よけ、その他これらに類する施設 ⑤地下街、地下室、通路、浄化槽、その他これらに類する施設 ⑥露店、商品置場、その他これらに類する施設 ⑦その他道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのあるもの (看板、工事用板囲・足場・詰所等の工事用施設、土石等の工事用材料等)道路の占用許可を受けようとする者は、占用の目的、占用の期間、占用の場所、工作物、物件または施設の構造、工事実施の方法、工事の時期、道路の復旧方法を記載した申請書をあらかじめ道路管理者に(  )しなければならない。  

特殊車両の通行許可および認定

(  )制限を超える車両は道路を通行することができないが、(  )管理者は、車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認めるときは、一般的制限または個別的制限を超える車両を通行させることができる。  

車両制限令

車両制限令に定める車両の幅、軸重、高さ、長さ 車両の幅  (  )m 軸  重  10t 高  さ  3.8m 長  さ  (  )m


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