建設業経理士

建設業経理士サポートサイト

ようこそ、建設業系資格に興味のある皆さん。このサイトは私が、合格した建設業経理士、建設機械施工技士、防災士などの受験経験をもとにした建設業資格応援情報サイトのみならず、日本復興サイトなのです。

最近台風や地震など災害も頻繁に発生し被害も大きくなってきていますよね。

災害の復興地では建設業者が足りないため、 修理まで半年待ちという被災者までいるとのこと。

日本の経済成長やスムーズな災害防止復興には永続的なインフラ構築が欠かせません。

そういう意味では建設業は昇る朝日のような永遠の成長産業と言えるでしょう。

建設業界を再び輝かせ、日本が永続的に成長していくためにも日本の建設業界のみならず経済自体を誰が停滞させている原因かを知る必要もあると思います。

建設業系資格は、比較的受かりやすい資格で、建設業会社への就職にもダンゼン有利!

また人材不足の建設業界で独立開業すれば安月給サラリーマンとは比較にならない人から感謝され、やりがいのある収入も手に入るでしょう。(当然ウデと頭が必要です)

スムーズに建設業系資格を取って、自分の人生と建設業界と日本を盛り上げましょう。皆さんの建設業系資格合格を心からお祈り申し上げます。

(-人-)ミナサンガゴウカクシマスヨウニ





環境基本法

法の目的と定義

法の目的

環境基本法(以下「法」という)は、環境の保全について、基本理念を定め、ならびに国、地方公共団、事業者および国民の責務を明らかにし、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。(法第1条)

 

公害の定義と種類

公害とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる(  )の汚染、(  )の汚濁、(  )の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る(  )が生ずることをいう

 

環境基準

①対象とする公害は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、(  )の4公害

②(  )の健康を保護し、生活環境を保全するのに必要な基準とする。

③環境基準が、2以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型にあてはめる地域または水域を指定する場合には、当該地域または水域の指定を政府(国)または(   )知事が行うものとしている(政府の指定については、政令によってその一部を都道府県知事に委任している)。

④基準については、常に適切な(  )的な判断が加えられ、必要な改定がなされる。

⑤基準の(  )が確保されるよう努める。

⑩騒音規制法

法の目的

法の目的

対象となる騒音の定義

法の規制対処となる騒音は、次の3種類である。

 

1)工場または(  )における騒音

特定施設を設置する工場に設置されている金属加工機械、コンクリートプラント等の(  )用資材製造機械により発生するもの

2)特定建設作業に伴う騒音

(  )打作業、(  )打ち作業、削岩機を使用する作業などにより発生するもの。

3)自動車騒音

(  )の運行に伴い発生するもの。

建設工事に関係するものは建設工事に伴うおよび工場および事業場における自動車騒音である。

 

建設作業騒音に関する規制

騒音規制地域の指定

1)第1号区域

 

2)第2号区域

 

特定建設作業の種類

特定建設作業とは、次の8作業をいう

ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは適用除外

①(  )打機、くい抜機またはくい打くい抜機を使用する作業

②(  )打機を使用する作業

③(  )を使用する作業

④(  )圧縮機を使用する作業

⑤(  )プラントまたはアスファルトプラントを設けて行う作業

⑥(  )を使用する作業

バックホウを使用する作業は、主に土砂の掘削、積込みを行う作業を行うもので、建設作業において最も使用される頻度が多く、その分苦情件数も多い。なお、定格出力80kW未満のバックホウは、騒音の程度が低いため、規制の対象外となっている。

⑦(  )を使用する作業

⑧(  )を使用する作業

 

4特定建設作業の届出

特定建設作業の届出を怠ったり、虚偽の届出をした者は罰せられる。

届出義務者は、特定建設作業を施工している「元請業者」

届け出期限  作業開始の( )日前

※災害等緊急時の場合は速やかに届け出る

届出者   (  )業者

届出先   (   )

騒音の大きさは敷地の境界線で測定する。

 

特定建設作業の規制基準

表9.10.-2、表9.10.-3確認

騒音の大きさ85デシベル 1日の作業時間 10時間 作業禁止 日曜日その他の休日 

騒音の大きさは敷地の境界線で測定する。

工場および事業場騒音に関する規制

特定施設の設置の届出

特定地域内における工場または事業場に特定施設を設置者は、その施設設置の工事の開始の日の( )日前までに市町村長に届け出なければならない(法第6条)

 

⑪振動規制法(安全・環境・法令)

法の目的と定義

法の目的

 

建設工事振動に関する規制

振動規制地域の指定

特定建設作業の種類

建設作業のうち、著しい振動を発生する作業であって、政令で定めるものを「特定建設作業」として規制している政令で定めているのは次の4種類である

①(  )打機、くい抜機、くい打くい抜機を使用する作業

②鋼球を使用する建築物等の(  )作業

③舗装版(  )機を使用する作業

④ブレーカを使用する作業

 

特定建設作業の届出

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとするものは、特定建設作業の開始の(  )日前までに、所定の事項を市町村長に(  )出なければならない

 

この届出の手続きは、騒音規制法の場合と同様

騒音規制法に定める指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が、特定建設作業の実施の届出を提出する機関は市町村長

 

表9.11-1参照

粉じんの規制

粉じん発生施設

⑫水質汚濁防止法(安全・環境・法令)

 

⑬大気汚染防止法 (安全・環境・法令)

 

⑭循環型社会形成推進基本法(安全・環境・法令)

資源の有効な利用の促進に関する法律

法の定義(法第2条関係)

特定再利用業種

再生資源または再生部品を利用することが技術的および経済的に可能であり、かつ再生資源または再生部品の有効利用上、特に必要と政令で定める再生資源または再生部品の種類ごとに政令で定める業種

建設業の場合は、再生資源としての土砂、(  )の塊またはアスファルト・コンクリートの塊。

 

指定副産物

エネルギーの供給または建設工事に係る副産物であって、その全部又は一部を再生資源として利用することが特に必要であると政令で定める業種ごとに政令で定めるもの。

建設業の場合は、土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊または(  )

 

特定再利用業種に係る事業者の判断基準

建設発生土の利用

コンクリート塊の利用

アスファルト・コンクリート塊の利用

指定副産物に係る事業者の判断基準

コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊および建設発生木材の利用促進

再生資源利用促進計画の作成等

 

 

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

法の定義(法第2条関係)

再資源化

・資材または原材料として利用することができる(  )にする行為。

・(  )の用に供することができるもの、またはその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為。

 

特定建設資材

・コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートが定められている。

 

分別解体等実施義務

特定建設資材を用いた建築物等に係る(  )工事またはその施工に特定建設資材を使用する(  )工事等であって、一定規模以上の建設工事(対象建設工事)について、対象建設工事の受注者または自ら施工する者に(  )解体等の実務義務を課している

 

対象建設工事の規模の基準は令第2条により次のとおりに定められている。

 

対象建設工事の規模の基準

対象建設工事の種類         規模基準

建築物の解体          床面積の合計   80㎡

建築物の新築・増築       床面積の合計   500㎡

建築物の修繕・模様替      請負い代金の額  1億円

 

(リフォーム等)

建築物以外のものの解体・    請負い代金の額  (  )万円

新築等(土木工事等)

 

対象工事の届出等

発注者への報告等

⑰廃棄物の処理及び清掃に関する法律(安全・環境・法令)

産業廃棄物処理業

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の収集または運搬を業として行うものは、当該業を行う区域を管轄する都道府県知事の(  )を受けなければならない。

ただし、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者、その他環境省令で定める者は、この限りではない。

また産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の処分を業として行う者は、当該業を行う区域を管轄する都道府県知事の(  )を受けなければならない。

 

特別管理産業廃棄物とは

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めている。揮発油類はこれに該当する

危なそうなものは特管と覚えよう

揮発油類の廃油

 

⑱消防法(安全・環境・法令)

 

⑲火薬類取締法

(安全・環境・法令)

運搬および所持等に関する規制

取扱者の制限

①(  )歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。

②(  )歳未満の者または、心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定める者に、火薬類の取扱いをさせてはならない。(法第23条)

 

⑳公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

その前にちょっと休憩しましょう。 建設業経理士,建設業経理事務士


あしたのえがおのために♪

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(安全・環境・法令)

公共工事の入札および契約の適正化の基本的事項

①入札および契約の過程ならびに契約の内容の(  )性が確保されること。

②入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとする者の間の(  )な競争が促進さること。

③入札および契約からの談合その他(  )行為の排除が徹底されること。

④その請負代金の額によっては、公共工事の(  )な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること

⑤契約された公共工事の(  )な施工が確保されること(法第3条)

 

施工体制の適正化

(1)一括下請負禁止

公共工事については、建設業法第22条第3項の規定にある元請負人があらかじめ発注者の(  )による承諾を得た場合による一括下請負に関する規定は通用しない(法第14条)

 

(2)施工体制台帳の提出等

・公共工事の受注者は建設業法に基づき施工体制台帳の写しを(  )に提出しなければならない。

・受注者は発注者から公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者の設置の状況その他工事現場の施工体制が施工体制台帳と合致しているかの(  )を求められたときは、これを拒んではならない。

・公共工事の受注者は、作成した施工の分担関係を表示する施工体系図を、工事関係者が見やすい場所および(  )が見やすい場所に掲げなければならない。

・公共工事を発注した国等の各省各庁の長等は、当該工事現場の施工体制が施工体制台帳に合致しているかの点検その他必要な(  )を講じなければならない

㉑公共工事の品質確保の促進に関する法律(安全・環境・法令)


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