建設業経理士

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建設業系資格は、比較的受かりやすい資格で、建設業会社への就職にもダンゼン有利!

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皆さんの建設業資格合格を心からお祈り申し上げます。

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企業会計

企業会計原則を知る前に企業会計とは何かを知りましょう。

企業会計とは企業の経済活動を記録、測定、伝達する手続きを言います。

記録は簿記で、測定は貨幣で、伝達は財務諸表で行います。

企業会計を行う理由

じゃあ、なぜ、企業会計を行うかと言うと、一定期間の適正な利益を算定することに目的があるのです。

適正な利益を算定することにより企業外部の利害関係者企業内部の経営者に対して、今後の会社に対しての経営に関する意思決定に役立ててもらおうということです。

企業会計の種類

企業会計は報告先により2種類に分類されちゃいます。

一つは財務会計、もう一つは管理会計です。

財務会計

財務会計とは、株主、銀行などの企業外部の利害関係者に企業の経営成績と財務状態を報告することが目的な会計です 。

経営成績と財務状況を報告するために使われる手段として損益計算書、貸借対照表といった財務諸表があります。

財務会計で作成される財務諸表とは

財務諸表は損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書、注記表等により構成されています。

損益計算書は企業の経営成績を表し、貸借対照表は企業の財政状態を表す表です。

株主資本等変動計算書は企業が稼ぎ出した利益をどのように配分したかを表し、注記表は財務諸表を作るにあたって設定採用したルールを記載した表になります。

キャッシュフロー計算書はお金の流れを表した表になります。

簡単に言ってしまえば財務諸表とは会社の経済活動を報告するためにまとめた表と言う事ですね

これらは主に法律に基づき作成し、ちょっとばかり表記の方法などが違ったりします。

会社計算規則

一般的な株式会社等会社が守るべき作成ルールだが知らずに作っている会社もたま~にあります。

財務諸表規則

証券取引所に上場している企業が守るべき作成ルールなのでほとんどの会社はカンケーないでしょうね。

建設業法(施行規則)

建設業許可を受けた建設業者が役所に毎年提出する財務諸表を作成する場合に守らなくてはならない作成ルールです。

建設業経理士ではこの財務諸表を勉強します。

管理会計とは

管理会計とは、企業内部の経営者に対して経営管理に役立つ会計情報を提供することが目的な会計です。

財務会計で作成した財務諸表で十分でないかと言われそうですが、財務会計で作成した財務諸表も経営者の今後の経営に関する意思決定に十分活用できます。

また、経営に役立つ会計情報は財務諸表のみという中小企業社長が大部分でしょう。

でも、会社独自で決めたルールでさらに経営に役に立つ報告書類を作成することも可能なのです。

代表的なものに費用項目を変動費、固定費に分類した損益分岐点や建設業経理士の科目でもある財務分析などがありますね。

憧れの建設業経理士1級を取り、知識を上手に活用できれば利益率の低い建設業者を立て直すなんてこともできるでしょう。

利益算定方法は財産法から損益法へ

大昔、利益の計算方法は財産法により行われておりましたとさ。

財産法の利益計算は

期末財産-期首財産=利益で行います。

どういうことかというと例えば会社を作り出資を募り、集まったお金で船を買い、人夫を雇い、コショウを買いに出航する。

コショウを買い付け、国に戻り、コショウを売り、会社は解散

すると、最初に募った出資額以上の金額が出てればその部分は利益となります。

昔はこんな風に利益計算していたとの事です。

現在は、会社は解散せず継続して営まれることが前提となっていますので、利益計算するためには一会計期間を区切って利益計算をする損益法が前提になっています。

損益法の利益計算は

収益-費用=利益となります。

企業会計原則

財務諸表作成のためにはルールがあります。

みんながみんな違うルールで財務諸表を作ってしまえば比べることができませんよね。

なので私たちの社会生活のマナー道徳のように財務諸表作成にもルールがあります。

会計原則はすべての企業が会計処理を行うにあたって守らなければならないと言う原則です。

企業会計原則は3つの大きな原則から成り立っています。

一般原則

一般原則は損益計算書原則と貸借対照表原則の両者にも共通する原則になります。

損益計算書原則

損益計算書原則は損益計算書の作成するにあたり守るべき会計処理及び表示に関する規定です。

貸借対照表原則

貸借対照表原則は貸借対照表の作成するにあたり守るべき会計処理及び表示に関する規定です。

ではまず一般原則のルールから覚えましょう。

一般原則

1 真実性の原則

企業会計は企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。

真実性の原則は企業会計の最高規範です。

他の一般原則、損益計算書原則、貸借対照原則の最上位に来る原則と言えます。

昔でいうとお殿様のような存在、今でいうと安倍総理やトランプ大統領といったところでしょうか。

簡単に言ってしまうと企業会計について嘘つかないで真実の報告をしてくださいということです。

では真実の報告とはいったい何でしょうか?

真実性の原則の真実とは

真実性の原則の真実とは、相対的真実を言います。

相対的真実とは会計計算の方法が複数存在した場合でも、会計計算が一般に公正妥当な会計に準拠していればいずれの結果も真実であるとみなすということです。

ローマには真実の口といううそを言うとかまれてしまう口の空いた男の大きなお面の彫刻があります。

真実性の原則を守っていない方はきっとかまれてしまうのでしょう。

理論問題解答キーワード

真実の報告を提供、企業会計の最高規範、相対的真実

この辺りのキーワードを軸にして文章を広げて書けばある程度点数はもらえると思います。

2 正規の簿記の原則

企業会計は全ての取引につき正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作らなければならない。

この原則は記録計算に関する原則であり記録計算の面から真実性を支える原則です。

正規の簿記 の原則で求める一定要件を備えた正確な会計帳簿

記録の網羅性

会計帳簿に記載すべき事実が全て記載され各記録記帳漏れがない。

記録の検証性

会計記録はすべて証拠書類に基づいている。

記録の秩序性

会計記録は一定の法則に従って秩序正しく整然と記録されている。

 

上記要件を具備した簿記が複式簿記と言うことです。

そして、財務諸表は正規の簿記の原則に基づかれた会計帳簿に基づいて作成 (誘導法)

つまりこの原則は一定の要件を備えた正確な会計帳簿(容姿、性格)より誘導的に財務諸表(恋愛)を作成(成就)することを求めた恋愛のような原則となります。

理論問題解答キーワード

正確な会計帳簿、記録計算の面から真実性を支える、記録の網羅性、記録の検証性、記録の秩序性、誘導法

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3 資本取引損益取引区別の原則

資本取引と損益取引を明瞭に区別し特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

企業の経済活動は出資を募るなどの資本を増加させる資本取引と費用を使い売上を増加させ利益を生じさせる損益取引に分けることもできるのです。

資本取引とは

元本たる資本そのものの増減、他の形態への変換をもたらす取引を言う。

資本取引から生ずる剰余金を資本剰余金といい企業内部に維持しておく必要があります。

損益取引とは

当期の費用収益を発生させる取引

損益取引から生じる剰余金を利益剰余金といい企業外部への処分が認められる。

利益剰余金は資本を使い経済活動を行った利益の留保額で資本の増加部分

資本取引・損益取引区別が必要な理由

資本の維持

資本剰余金を利益剰余金とすれば企業内部に維持しておかなければいけない資本が社外へ流出し企業資本の食いつぶしとなる。

利益の隠し防止

損益取引から生じた利益剰余金を資本剰余金とすれば適正な期間損益計算ができなくなり、利益隠ぺいにつながる。

区別がない代表例

投資詐欺がこれにあたりますね。

出資を募り投資家から出資金を手に入れる。

商売をしてるように見せかける為、投資家からの出資金をそのまま小額配当にまわす。

余った出資金は自分の遊ぶお金になり、配当もらった投資家は詐欺だと思わず安心してまた投資する。

詐欺師はその状態を自転車操業する。

そして被害が拡大する。

皆さんも気をつけましょう。

理論問題解答キーワード

資本取引の意味・内容  資本の増減取引、企業内部に維持

損益取引の意味・内容 費用収益を発生取引、 利益処分 OK

区別の理由 資本の維持目的、利益隠しの防止

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4 明瞭性の原則

企業会計は財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

明瞭性の原則は正規の簿記の原則が記録面から真実性の原則を支えるのに対して表示面から真実性の原則を支えるものです。

SNSや店舗のサイトでも自己PR写真のシワを消して、イメージを良くしようとしているサイトもありますねww

明瞭性の表示面からはOKでも、真実性の原則からしたらもしかしたらアウトかもしれませんww

明瞭性の原則で求めるもの

明瞭性の原則では会計情報の明瞭表示、適正開示を求めています。

会計情報の明瞭表示例
区分損益計算書の作成

営業損益計算、経常損益計算、純損益計算に区分

貸借対照表の区分表示

資産の部(流動資産、固定資産、繰延資産)

負債の部(流動負債、固定負債)

資本の部

会計情報の適正開示

注記表による会計方針の注記

資産の評価基準及び評価方法

引当金の計上基準

費用収益の計上基準

理論問題解答キーワード

表示面から真実性の原則を支える、会計情報の明瞭表示、適正開示、明瞭表示例

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5 継続性の原則

企業会計はその処理の原則及び手続きを毎期継続して適用しみだりにこれを変更してはならない。

継続性の原則は、2つ以上の会計処理の原則や手続きの選択が認められている場合の原則となります。

継続性の原則の目的

同じ会計処理を毎期継続して適用することにより財務諸表の期間比較が可能となり、かつ利益操作の防止につながります。

継続性の原則で認められる会計方針の変更

会計処理の原則や手続きを変更する場合は正当な理由が必要となります。

正当な理由の例

変更すると会計処理がさらに合理的になる。

合併組織変更等企業組織が変化に対応するため。

法令等の改正で会計処理変更が必要となった。

著しい物価変動など経済事情の変動があった場合。

理論問題解答キーワード

2つ以上の会計処理の原則や手続きの選択が認められている場合の原則、財務諸表の期間比較が可能、利益操作の防止、正当な理由が必要、正当な理由の例

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6 保守主義の原則

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合にはこれに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

健全な会計処理とは

男はよく外に出ると7人の敵がいると言われます会社で例外ではありません。

弱肉強食の資本主義の経済環境家の中、生き残るためにはいつ何時襲ってくる試練に耐えるため財政と言う体力をつけておかなければなりません。

保守主義の原則は選択判断に当たって利益を控えめに計上することになるような会計処理を求める原則です。

健全な会計処理の具体例

定額法に比べての定率法での償却

インフレ時の先入れ先出し法に比べての後入れ先出し法

過度な保守主義の禁止

ただし、利益隠しにつながるような意図して利益が過小となる処理は認めていません。

理論問題解答キーワード

利益を控えめに計上することになるような会計処理を求める原則、健全な会計処理の具体例、過度な保守主義の禁止

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7 単一性の原則

株主総会提出のため信用目的のため租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。

会社を経営していると多くの株主、銀行、税務署、お役所などに付き合いが出てきます。

いろいろな形式の財務諸表を作成する必要があっても、信頼できる会計帳簿から作成を求める原則です。

実質一元形式多元

いろいろな財務諸表を作成するにあたっても、その元となった会計記録、会計帳簿については1つでなければいけないということを求めるています。

これを実質一元形式多元といいます。

目的別財務諸表の例

会社計算規則

一般的な株式会社等会社が守るべき作成ルールだが知らずに作っている会社もたま~にあります。

財務諸表規則

証券取引所に上場している企業が守るべき作成ルールなのでほとんどの会社はカンケーないでしょうね。

建設業法(施行規則)

建設業許可を受けた建設業者が役所に毎年提出する財務諸表を作成する場合に守らなくてはならない作成ルールです。

建設業経理士ではこの財務諸表を勉強します。

理論問題解答キーワード

実質一元形式多元、会計帳簿については1つ、目的別に種々の財務諸表

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8 重要性の原則

重要な項目については本来の厳密な書類及び表示を要求するとともに重要性の乏しい項目については簡便的な処理及び表示を容認する原則